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連合会コーナー により在宅保健師の派遣(2保 険者)を行った。 I 厚生労働省保険局国民健康 保険課長補佐 深谷氏による 「国民健康保険を巡る現状と 課題」と題して国保トップセ ミナーを開催した。 J 各協議会への協力、また事 務局運営に努めた。 〔都市国民健康保険協議会・町村 国民健康保険協議会・国民健康 保険直営診療施設協議会・市町 村看護職員協議会・在宅保健師 の会(秋篠の会)〕 5.高額医療費共同事業関係 (1)保険財政共同安定化事業 @ 市町村間の保険料の平準化 と国保財政の安定化を図るた め、1件あたり 20 万円を超え 80 万円までの医療費( 24 年 度から奈良県が広域化等支援 方針において特別の額を定め た)を対象とし、市町村に対 して交付を行った。 A 交付対象件数8万2132 件(前年度8万642件)、交 付金及び拠出金は132億2 453万円(前年度130億 3050万円)となっている。 (2)高額医療費共同事業 高額な医療費の発生が市町村国保 財政に与える影響を緩和するため、 1件あたり 80 万円を超える医療費 を対象とし、国(4分の1)及び県 (4分の1)による財政措置と市町 村(2分の1)の拠出で実施した。 交付対象件数は、1万6035件 (前年度1万5369件)、交付金及 び拠出金は33億2098万円(前 年度32億1392万円)となって いる。 尚、追加交付金として3252万 円(超高額医療費共同事業差額)を 市町村に交付した。 (3)超高額医療費共同事業 @ 国保中央会と連合会の共同事業 で、保険者の財政運営の不安定の 緩和に資するため、1件あたり4 20万円以上のレセプトを対象と して拠出を行い、再々保険制度と して高額医療費共同事業の安定化 を図った。 A 拠出金については、9082万 円(前年度9028万円)、交付金 1億31万円(前年度9126万 円)となっている。 6.IT化の推進 (1)電子レセプト請求の推進 保険医療機関が電子レセプト請求 へ移行する猶予が平成 27 年3月 31 日までとなっており、国保中央会、 社会保険診療報酬支払基金と共同し て早期移行勧奨などを行った。レセ プトの電子化率は平成 26 年3月末 時点で、医科94・07%・歯科6 0・32%・調剤99・26%とな っており、平成26 年3月請求の紙レ セプトについては、医科2310 件・歯科2万3997件で電子レセ プトへの移行対象医療機関数は医科 37医療機関・歯科181医療機関 となっている。 (2)国保総合システムの安定稼働 平成 23 年9月より「国保総合シス テム」を導入し、保険者端末からオ ンライン処理で、@被保険者資格情 報の送受信、A過誤・再審査業務の 送受信、B被保険者マスタ及び資格 確認結果表、給付記録リストの閲覧、 C第三者行為該当レセプトの抽出が 可能になり、医療機関・審査支払機 関・保険者間の電子データの利活用 による業務の効率化が図られた。 (3)社会保障・税番号制度への 対応 平成 28 年度より稼働となる 社会保障・税番号制度について、 国の動向を注視し、中央会シス テムとの関連について情報収集 を行った。 7.レセプト二次点検業務 (1)国保保険者( 39 市町村・2 国保組合)及び後期高齢者医 療広域連合より委託を受け実 施している二次点検業務につ いては、レセプト管理システ ムによる医科・歯科・調剤の 横覧・縦覧点検、医科と調剤 レセプトの突合点検を行った。 (2)医療と介護の突合点検につ いては、介護適正化システム から一部の項目について点検 を行った。 (3)平成 25 年度は、より精緻な チェックを行うことができる 二次点検システムを導入し点 検の充実に努めた。 8.介護保険事業関係業務に 関する事項