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連合会コーナー 平成 26 年9月 19 日(金)に奈 良県社会福祉総合センターに 於いて、第三者行為求償事務研 修会が県内保険者から 37 名の 参加を得て開催された。 冒頭に奈良県国保連合会の 嶋岡事務局長が挨拶に立ち、 年々国保財 政が厳し くなる中、 第三者行 為求償事 務は医療 費・介護給 付費の適正化に向けて大変重 要な業務になっている。 平成 25 年度の収納実績は国 保・後期・介護合計で3億円余 りとなった。 求償システム機器の保守期 間を迎えることに伴い、国保総 合システムと連携したシステ ムを構築することにより、今後 さらに収納額アップを目指し ていくこととしている、と述べ た。 続いて、本会の顧問弁護士の 戸城杏奈氏が、「第三者行為求 償の新しい問題について」、B TVケーブルテレビ株式会社 総務部長の高田橋厚男氏が「第 三者行為求償事務の実務と課 題」と題して講演された。 保険者から「海外旅行中の交 通事故」の対応について質問が あった。海外での事故について は「法の適用による通則法 17 条」があり、その国の法律に従 う形になる。 求償の問題につい て、海外での治療 は旅行保険での 対応となるが、 日本に戻ってか らの治療費をどう するか、求償の代理 請求権が発生するが、請求先が 問題となる。 加害者・警察資料の情報収集 や弁護士・通訳(法律に精通し た)等々の人の手配が必要とな り、費用対効果を考えると難し い案件になる。 加害者が保険に加入し、損害 額が高額ならば考えてもいい と思うが、相手国の貨幣価値が どうかも考えないといけない。 次に、示談に対する影響につ いて、当事者間の話がかみあわ ないときに警察の実況見分調 書が必要となる。保険会社が提 供しないケースもあった場合、 弁護士に依頼し取り寄せ(弁法 23 条照会)して判断するこ とになる。 また錯誤無効など勘 違いでおこる示談につ いてもこの調書が必要 となる。 介護と交通事故の問題 について、将来の介護費用によ る二重利得や請求期間の問題 がある。厚労省の事務連絡を根 拠に連合会側は示談日まで請 求期間としているが法的根拠 は無く厚労省は保険者寄りの 配慮をしていると損保会社は 捉えており、あくまで症状固定 日だと主張している。 求償期間については示談の 内容をみて判断することにな る。 【質疑応答】 ● 損害額が確定し全額支払 われた場合に、介護保険のな 平成 26 年度第三者行為求償事務研修会 第三者行為求償の 新しい問題について わかくさ法律事務所 弁護士 戸城 杏奈 氏