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yamato_42_2014_11   35 / 64

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今後の方向性 厚生労働省医政局では、ここ数年、約 100地区で在宅医療連携拠点事業(モ デル事業)を実施してきた。しかし、こ れを恒久化する財源の確保はできず、今 回の法改正によって介護保険の地域支 援事業に位置付けられた。医療は都道府 県、介護は市町村という従来の枠組みを 超えて、市町村の事業として医療・介護 連携が推進されなければならない。 今回の法改正によって、国は「地域に おける医療及び介護を総合的に確保す るための基本方針」(総合確保方針)を 定めることになった。7月 25 日には厚生 労働省で「医療介護総合確保促進会議」 の初会合が開かれた。総合確保方針では、 「新たな財政支援制度」(基金)の使い 道や、医療計画と介護保険事業計画の整 合性を図るための基本方針が定められ る。まさに今後の医療と介護の連携の基 軸となるものだ。 全国の市町村は、これを踏まえ、来年 4月からの第6期介護保険事業計画に おいて医療と介護の連携を進めていく という重要な使命を負っている。遠から ず、その成果が問われることになろう。 記事提供 社会保険出版社 一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長 国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科教授 国際医療福祉総合研究所所長 【学歴】 東京大学法学部卒 【職歴】 1973 年 厚生省入省(社会局老人福祉課配属) 1981〜84 年 在スウェーデン日本国大使館勤務 1984〜86 年 厚生省保険局医療課課長補佐(診療報酬改定に従事) 1987〜89 年 北海道庁出向(水産部国際漁業課長、漁政課長) 1990 年〜 厚生省で老人福祉課長、年金課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長などを経て、 2001 年1 月 厚生労働省大臣官房審議官(医療保険、医政担当) 2002 年8 月 厚生労働省老健局長 2005 年8 月〜2008 年7 月 厚生労働省社会・援護局長 2008 年9 月〜2010 年9 月 社会保険診療報酬支払基金理事長 2010 年10 月〜2014 年2 月 内閣官房社会保障改革担当室長(2012 年10 月から13 年8 月まで社会保 障制度改革国民会議事務局長兼任)。 2012 年1 月〜 現在 一般社団法人 医療介護福祉研究フォーラム理事長 2012 年4 月〜 国際医療福祉大学大学院教授(医療福祉学研究科) 2013 年4 月〜 同大学院 国際医療福祉総合研究所 所長 中村 秀一 なかむら しゅういち プロフィール プロフィール 国保随想