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奈良県福祉医療制度

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東日本大震災で被災した被保険者に関する一部負担金の免除措置の延長について
 


■福祉医療制度改正内容

平成19年8月より

名称
対象
所得制限
一部負担
支給方法 ※1
乳幼児 入院:義務教育就学前まで

通院:義務教育就学前まで
     拡大
児童手当 500円/月
※14日以上の入院の場合
  1,000円/月









※2
(平成19年8月より入院同様、通院についても義務教育就学前(6歳に達する日以後の最初の3月31日)まで拡大。)
老人 5年間の経過措置を設けて制度廃止
(経過措置期間中は下記のとおり)
65歳〜69歳 市町村民税
所得割非課税
老人保健法 準用1割
障害者 ・1〜64歳
・身体障害者手帳1・2級
療育手帳A保持者
老齢福祉年金 500円/月
※14日以上の入院の場合
  1,000円/月
母子家庭 母子家庭の母及び児童
(18歳の年度末)等
児童扶養手当 500円/月
※14日以上の入院の場合
  1,000円/月
重度老人 65歳以上の に準じる 500円/月
※14日以上の入院の場合
  1,000円/月

※1 市町村において貸付制度を創設

※2 「老人」ついては、経過措置期間中に適用



■奈良県の乳幼児医療費助成制度の通院対象年齢の拡大について
平成19年8月より入院同様、通院についても義務教育就学前(6歳に達する日以後の最初の3月31日)まで拡大。
制度見直しの概要
見直し前(平成19年7月まで)
>
見直し後(平成19年8月から)
対象
年齢
入院 義務教育就学前まで 入院 義務教育就学前まで
通院 3歳未満 通院 義務教育就学前まで
所得
制限
児童手当の支給にかかる所得制限額 児童手当の支給にかかる所得制限額
一部
負担
500円/1レセプト
14日以上の入院の場合は
1,000円/1レセプト
500円/1レセプト
14日以上の入院の場合は
1,000円/1レセプト
支給
方法
自動償還 自動償還

乳幼児医療費助成制度は、各市町村が条例に基づき実施する制度であるため、市町村によって制度が異なる場合があります。
受給資格証を必ず確認してください。

奈良県国民健康保険団体連合会 〒634-0061奈良県橿原市大久保町302番1(奈良県市町村会館内)
TEL:0744-29-8311  FAX:0744-29-8322   E-Mail:info@kokuhoren-nara.jp

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