日本には誰もが安心して医療が受けられる国民皆保険制度があります。しかし、医療費の増加と生産年齢人口（１５〜６４歳）の減少で、このままでは国民皆保険制度の存続が危ぶまれます。 将来、安心して生活するために、国民皆保険制度を維持することが重要です。そのためには、効率的な医療提供体制の確保とともに、みなさんの健康の維持により、 「医療費の適正化」が必要です。
都道府県では国が定める医療費適正化基本方針に即して、六年ごとに、六年を一期として、医療費適正化を推進するため、都道府県医療費適正化計画を定めていますが、第３期医療費適正化計画（2018〜2023年度）からは、（１）都道府県が医療費適正化計画の策定に当たって、保険者協議会に事前に協議する、（２）都道府県は計画に盛り込んだ取組を実施するに当たって、保険者等に必要な協力を求める場合に、保険者協議会を通じて協力を求めることができる仕組みとなり、奈良県においても保険者協議会を協議の場として医療保険者や医療関係者が連携し、奈良県医療費適正化計画の取組を推進しています。
